日本一の金持ち・ユニクロ柳井、time誌の表紙を飾り、あろうことか事実を話してしまう「日本は全然先進国ではない」

このような計算方法であるため、値嵩株の影響（寄与率）が相対的に高くなっていました。

それが額面という概念がなくなり、さらに値嵩株による影響が問題視されてきた経緯があったため、何度も算出計算式に改定がなされ影響を減らすように日経は努力をしてきました。

今では株価換算係数によって、昔の額面の違いによる影響等を低減するようになっています。

しかしながら、日経平均株価がTOPIXと違い単純平均を基本とする考えである以上、どうしても値嵩株の影響を完全に排除はできていないのが現状です。

ひと昔前は、あまりにも値嵩株であった一部の株に対して分割して株価を下げることで、その影響力を減らせというような圧力もありましたが、それをすることで、インデックスイベントでの大きな売り需要が発生することを嫌気した一部企業が、それを拒否し続けるなんていうこともありましたが、今では額面の撤廃と株価換算係数の導入によって、かなりマシになった印象です。

また、2010年代は日銀によるETF購入が始まり、当初は225型ETFの購入も積極的に行われていました（今はTOPIX型のみ）。

目線を証券会社に変えますと、TOPIXと日経平均で決定的に違うのが銘柄数です。

いずれもいまだに指数ビジネス、例えば裁定取引など考えると225銘柄で済む日経平均型の方が、5月末現在2157銘柄で運用されているTOPIXと比較すると、オペレーション的に楽である実情があります。

それは投資家にとっても同様。

世界的に見ると、加重平均型株価指数が、株式市場の実情を正確に反映しているのは間違いないですが、それでもNYダウを始め、単純平均株価指数がいまだに残っているのは、世の中での認知度の高さや使いやすさがあるからだと思います。

SMBC日興証券は、日経平均に関する指数分析の前提条件として、日経平均と連動している資金が30万単位（1銘柄当たり3000万株）存在しているとしています。

それだけの資金量まで膨れ上がっている日経平均株価は、もはや単純に日本の株式市場の代表指数であるだけでなく、大きなビジネスの一部になっているのです。

話をファーストリテーリング株に戻しますと、日経平均株価には最大の寄与度、ウェイト銘柄なのですが、TOPIXウェイトで見ると43番目です。

TOPIXは加重平均型ですし、浮動株比率の調整も行っていますから、実際取引可能な株数で計算された取引のしやすさ（流動性）ランキングとも言えます。

つまり日経平均採用銘柄のなかで、一番流動性があるわけではないのです。

それゆえに、指数に売買があるとどうしても動きやすい株になり、指数を動かすには必要な株になったのです。

さらに昨年から始まった新たなルールが、今後のファーストリテーリング株に影響を与えそうです。

以前からファーストリテーリング株の寄与度が高すぎることは有名でした。

2021年のBloomberg記事に、日米主要指数での最大ウェイト株の比較がされていて、ファーストリテーリング株が特集されていました。

その頃に比べると、同社株のに日経平均への影響は減ってはいるものの、2023年7月14日引け値時点で10.89％

しかしこの10.89％というのが非常に曲者で、その理由は以下の新たに導入されたキャップ調整比率制度によるものです。

つまり今年の7月31日基準でファーストリテーリング株の日経平均でのウェイトが11％超えていると、株価換算係数にさらに0.9を乗じた数字がキャップ調整済み採用株価として日経平均株価に組み入れられるのです。

仮に7月14日が基準日だとして、ファーストリテーリング株が11％超えたとしたら

34,710円ｘ3（株価換算係数）ｘ0.9＝93,717円

が新たな指数算出基準の株価ということになります。

現状が

34,710円ｘ3（株価換算係数）＝104,130円

ですので、10％株価がディスカウントされた価格で算出されることになります。

すでに多くのパッシブファンドが、日経平均株価に連動しているファンドを運用しているため、この余分な10％をリバランスする必要が出てきます。

ちなみに先ほどのSMBC日興の前提条件で計算すると、3,124億円価値が減ることになります。

14日の状態（10.89％）であれば、ルールによると何も起きません。

しかし13日は11％を超えていましたし、明らかにこの11％という数字を挟んだバトルが繰り広げられています。

この空売りは果たして何を狙ったものなのか？

もし7月末11％割れを狙ったものであるならば、キャップ調整係数の必要がなくなるので、一旦買い戻しということになりますし、もし11％を超えれば、9月末の日経リバランス時の売り需要発生で、さらに売るのかそれとも決定と同時に一旦解消するのか？

非常に面白い動きがみられるかもしれません。

またこれで終わりではなく、来年の7月末には10％になっていないと、さらにキャップ調整係数がかけられ、またパッシブファンドフローを狙ったヘッジファンドの標的になるでしょう。

ファーストリテーリングが急落したのは当たり前

株価っておもしろいですよね。

本来、将来の業績が株価に反映されるはずなのに、インデックスが流行り、パッシブファンドが増えて、挙句の果てには業績と同様にインデックスのルールに翻弄されるようになる。

プロはこのようなルールの変更に伴う歪みを逃しません。

それは株式投資には絶対知らないといけないルールがあり、それを元に投資しているわけですから、その変更は最大懸案事項だからです。

僕からすると、いたって当然の行動のように思えますが、なんだか個人投資家の方々は、その最低限知らないといけないルールについて勉強することが少々おろそかになっているような気がします。

投資を始めるにあたっての順番が違っていませんか？

例えば13日引け後に、ファーストリテイリング株は好決算を発表し、PTS市場で大幅高していました。翌日はSQ、同社株は寄り付き直後大きく上髭を引いて、その後は終日下落し続けました。

もちろんファンダメンタルズを好感して長期投資される方は全く関係ない話です。

ただそうでなければ、一呼吸おいてからの投資でも良かったのではないでしょうか？

このルールさえわかっていれば……。

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